現代の医療と社会
医療と社会
医療法において、地域の医療従事者の研修実施が規定されているのはどれか。
- 介護老人保健施設
- 地域医療支援病院
- 特定機能病院
- 臨床研究中核病院
医療法で定める医療施設について最も高度な医療を提供するのはどれか。
- 診療所
- 地域医療支援病院
- 一般病院
- 特定機能病院
- 地域医療支援病院
- 地域の医療従事者の資質向上のための研修を行う能力を有する
- 特定機能病院
- 高度な医療技術の開発および評価を行う能力を有する
- 高度な医療の提供
- 高度な医療に関する研修
- 臨床研究中核病院
- 先進的な医療設備を有し、質の高い医療サービスの提供能力がある
- 研究施設や実験設備が整い、臨床試験を管理運営する体制がある
医療従事者
我が国で最も有資格者が多いのはどれか。
- 医師
- 看護師
- はり師
- 薬剤師
医療従事者のうち最も数が多いのはどれか。
- 看護師
- 按摩マッサージ指圧師
- 薬剤師
- 医師
最も数が多い医療従事者はどれか。
- 医師
- 按摩マッサージ指圧師
- 柔道整復師
- 看護師
我が国の医療従事者で最も数が多いのはどれか。
- 薬剤師
- 看護師
- あん摩マッサージ指圧師
- 医師
我が国の医療従事者で最も数が多いのはどれか。
- 医師
- あん摩マッサージ指圧師
- 看護師
- 薬剤師
平成24年度衛生行政報告例によ就業者数統計で最も少ない医療職種はどれか。
- はり師
- きゅう師
- 柔道整復師
- あん摩マッサージ指圧師
医療従事者数
看護師>医師>薬剤師>歯科衛生士>あんまマッサージ指圧師>はり師>きゅう師>歯科医師>柔道整復師
嚥下訓練の実施に最も関与する職種はどれか。
- 理学療法士
- 精神保健福祉士
- 介護支援専門員
- 言語聴覚士
急性期病院からの退院支援において、患者および家族と相談する際に同席すべき院内の職種として最もふさわしいのはどれか。
- 管理栄養士
- 臨床心理士
- 医療ソーシャルワーカー
- 保健師
ケアプランを作成できる職種はどれか。
- 社会福祉士
- ホームヘルパー
- 介護支援専門員
- 医療ソーシャルワーカー
医療従事者
言語聴覚士 | 言語障害、音声障害、嚥下障害の機能維持向上を目的に訓練を行う |
理学療法士 | 基本的動作能力の回復を目的とした運動療法や物理療法を行う |
作業療法士 | 応用的動作能力、社会適応能力の回復を目的とした手芸や工作などの作業療法を行う |
介護支援専門員 (ケアマネージャー) | 要介護認定に関する業務 ケアプラン作成 各種サービス事業者などとの連絡調整 |
精神保健福祉士 | 精神障がい者の生活•社会問題の解決のための相談援助 |
社会福祉士 | 福祉に関する相談援助 |
保健師 | 保健指導 |
管理栄養士 | 栄養指導 給食管理 |
臨床工学士 | 生命維持管理装置の操作や保守点検 |
義肢装具士 | 義肢装具の制作や身体適合を行う |
歯科技工士 | 入れ歯作成 |
臨床心理士 | 心理療法や精神科リハビリテーションを行う |
医療ソーシャルワーカー | 社会保障や社会福祉制度に関する相談調整 |
多職種連携によるチーム医療について望ましいのはどれか。
- 職種間で目的と情報を共有する。
- リーダーを特定の職種に固定する。
- 他の職種の業務内容に立ち入らない。
- 患者・家族は参加しない。
チーム医療を推進するのに望ましくないのはどれか。
- 職種による専門性
- 職種間の情報共有
- 職種間の上下間系
- 職種による業務分担
多職種連携によるチーム医療で望ましくないのはどれか。
- 専門用語を他の職種に説明する。
- リーダーを特定の職種に固定する。
- 自分の職種の専門性を理解する。
- 他の職種の業務内容を考慮する。
チーム医療
医療に従事する多種多様な医療スタッフが、各々の高い専門性を前提に、目的と情報共有し、業務を分担しつつもお互いに連携•補完しあい、患者の状況に的確に対応した医療を提供すること
医療•福祉施設
介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活の世話を行うことを目的とするのはどれか。
- 介護老人保健施設
- 介護老人福祉施設
- グループホーム
- 地域包括ケア病棟
医療法で医療提供施設でないのはどれか。
- 調剤薬局
- 介護老人福祉施設
- 介護老人保健施設
- 診療所
医療・福祉施設において、医師を常勤させる義務がないのはどれか。
- 介護老人福祉施設
- 介護療養型医療施設
- 介護老人保健施設
- 介護医療院
医療法による医療提供施設でないのはどれか。
- 助産所
- 介護老人保健施設
- 調剤薬局
- 施術所
要介護者に対して、居宅、通所、短期間宿泊により、入浴、排泄、食事等の介護、その他の日常生活上の世話や機能訓練を行うのはどれか。
- 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
- 地域密着型通所介護
- 認知症対応型共同生活介護
- 小規模多機能型居宅介護
医療•福祉施設
介護老人保健施設 | 病院を退院した高齢者を対象に家庭復帰するまでのケアを行う中間施設 リハビリテーション、看護、医学的管理に基づく介護を行う |
介護老人福祉施設 | 常時介護を必要とする高齢者を入所させる施設で、生活介護が中心 |
地域包括ケア病棟 | 急性期の治療後の病状が安定した患者へ自宅復帰に向けて診療、看護、リハビリテーションを行う |
グループホーム | 住宅で数人の心身障害や高齢者などが、共同生活する形態であり、食事提供や相談など日常的生活援助が行われる |
小規模多機能型居宅 | 要介護者に対して、居宅、通所、短期間宿泊により、入浴、排泄、食事などの介護、日常生活上の世話や機能訓練を行う |
認知症対応型生活介護 | 認知症を持つ高齢者が、9人以下で共同生活する住居におけるサービス |
定期巡回•随時対応型訪問介護看護 | 重度者を始めとした要介護高齢者の住宅生活を支えるため、24時間対応で訪問介護と訪問看護が、密接に連携しながら随時対応を行う |
地域医療計画の策定における第三次医療圏の圏域に相当するのはどれか。
- 市町村単位
- 広域市町村単位
- 都道府県単位
- 広域都道府県単位
地域医療計画の策定
第一次医療圏 | 一般的な疾病の診断、治療に対応 市町村単位 |
第二次医療圏 | 疾病予防から入院治療まで一般的な医療提供 複数の市町村単位 |
第三次医療圏 | 精神病棟や感染病棟、結核病棟などの専門的医療、高度先端医療を提供する 都道府県単位 |
医療経済
我が国の現状で正しいのはどれか。
- 国民医療費は約15兆円である。
- 老人保険の対象者は70歳以上の者だけである。
- 国民皆保険の体制である。
- すべての国民は国民健康保険に加入している。
我が国の現状で正しいのはどれか。
- 国民医療費は約15兆円である。
- 国民医療費の増加要因の一つに人口の高齢化がある。
- 国民健康保険にはすべての国民が加入している。
- 65歳以上のすべての人が老人保健の対象者である。
最近の我が国の国民医療費で正しいのはどれか。
- 約30兆円
- 約30億円
- 約3兆円
- 約300億円
我が国の最近の国民医療費はどれか。
- 約3000億円
- 約3兆円
- 約30兆円
- 約300億円
平成26年度の国民医療費について正しいのはどれか。
- 財源は患者負担が30%を超える。
- 国民所得比は15%を超える。
- 40兆円を超える。
- 介護保険の費用が含まれる。
我が国の国民医療費について正しいのはどれか。
- 薬剤調剤費は含まれない。
- 近年は減少傾向にある。
- 出産時費用は含まれない。
- 平成22年度の対国内総生産比率は15%以上である。
我が国の国民医療費の現状について正しいのはどれか。
- 国民医療費は50兆円を超える。
- 対国民所得比は15%を超える。
- 国民一人あたりの医療費は年間30万円を超える。
- 財源は患者負担が30%を超える。
- 国民医療費:40兆を超える
- 国民1人当たりの医療費:30万を超える
国民医療費増大の原因で正しいのはどれか。
- コスト意識の徹底
- 医療供給体制の合理化
- 予防医学の増進
- 老年人口の増大
国民医療費が増す原因の中で医療の需要を増大させるのはどれか。
- 医薬品価格の上昇
- 高度医療への患者の要求
- 診療の専門指向
- 医療機械の導入
国民医療費の増大を抑制する対策はどれか。
- 医療従事者の増加
- 長期入院治療の推進
- 予防医学の推進
- 医療保険の「出来高払い方式」の推進
医療の需要を増大
- 人口増大
- 人口集団の高齢化
- 高度医療の受療ニーズ
- 生活習慣病増加などの疾病構造の変化
医療の供給を増大
- 医療機関、従事者の増加
- 医療機器の導入
- 医薬品物価の上昇
- 経営側の過当な供給体制
- 診療の精密化、高度化
- 診療報酬の値上げ
国民医療費に含まれるのはどれか。
- 診療所の初診料
- 人間ドックの経費
- 正常分娩の経費
- 薬局でかぜ薬を求める経費
我が国の国民医療費に含まれるのはどれか。
- 予防接種の費用
- 健康診断の費用
- 正常分娩の費用
- 看護の費用
我が国の国民医療費に含まれるのはどれか。
- リハビリテーションの費用
- 入院時差額費用
- 正常分娩の費用
- 健康診断の費用
我が国の国民医療費に含まれるのはどれか。
- 予防接種の費用
- 入院時室料差額の費用
- 訪問看護の療養費用
- 正常分娩の費用
国民医療費に含まれないのはどれか。
- 医科診療費
- 予防接種に要する費用
- 薬局調剤費
- 訪問看護療養費
医療費に含まれる
- 医科、歯科診療費
- 薬局調剤医療費
- 入院時食事、生活医療費
- 訪問看護医療費
- 療養費
医療費に含まれない
- 先進医療
- 入院時室料差額分
- 歯科差額分
- 生殖補助医療
- 正常な妊娠、分娩
- 健康診断
- 予防接種
- 義眼、義肢
社会保障制度
医療保険のしくみ
加入者と医療保険の組合せで正しいのはどれか。
- 私立学校教員 ─── 健康保険組合
- 自営業者 ───── 共済組合
- 国家公務員 ──── 協会けんぽ
- 無職者 ────── 国民健康保険
被用者保険でない医療保険はどれか。
- 組合管掌健康保険
- 国民健康保険
- 国家公務員等共済組合
- 政府管掌健康保険
被用者保険でないのはどれか。
- 船員保険
- 協会けんぽ
- 国民健康保険
- 共済組合
被用者保険でないのはどれか。
- 健康保険
- 船員保険
- 共済組合
- 国民健康保険
我が国の医療保険で被用者保険でないのはどれか。
- 国家公務員共済保険
- 地方公務員共済保険
- 私立学校教職員共済保険
- 国民健康保険
地域住民を対象とした保険はどれか。
- 組合管掌健康保険
- 船員保険
- 国家公務員等共済組合
- 国民健康保険
地域保険はどれか。
- 国民健康保険
- 船員保険
- 国家公務員等共済組合
- 健康保険
大企業(700人以上)の従業員を対象としている医療保険の保険者はどれか。
- 全国健康保険協会
- 国民健康保険組合
- 共済組合
- 健康保険組合
2017年の被用者保険で加入者が最も多いのはどれか。
- 組合管掌健康保険
- 共済組合
- 船員保険
- 協会けんぽ
医療保険について正しいのはどれか。
- 現金が支給されることはない。
- 協会けんぽは被用者保険である。
- 医師の同意を得た鍼施術は療養の対象となる。
- 組合管掌保険は自由に付加給付を行うことができる。
被用者保険
保険の種類 | 被保険者 | 保険者 |
組合管掌健康保険 (健保組合) | 大企業の従業員 | 健康保険組合 |
全国健康保険協会管掌健康保険 (協会けんぽ) | 中小企業の従業員 | 全国健康保険協会 |
共済組合保険 | 公務員 私立学校の教員 | 共済組合 |
船員保険 | 船員 | 全国健康保険協会 |
国民健康保険
- 被保険者:自由業、自営業
- 保険者:市町村、特別区
我が国の医療保険制度で正しい記述はどれか。
- 被用者保険本人は10割給付である。
- 財源はすべて保険料でまかなわれる。
- 保険料は所得にかかわらず一定である。
- 国民全員が加入する。
我が国の公的医療保険制度について正しいのはどれか。
- 医療給付は現金給付方式が原則である。
- 国民皆保険制度は昭和時代に始まった。
- 75歳以上の高齢者は3割負担である。
- 近年の国民医療費は減少傾向にある。
我が国の医療保険で誤っている記述はどれか。
- 被用者保険と国民健康保険とに大別される。
- 療養の給付は一般に現物給付である。
- 傷病手当金は業務上の傷病のみに給付される。
- 療養の給付率は70%以上である。
我が国の医療保険の特徴で誤っている記述はどれか。
- 療養の給付は一般に現物給付である。
- 一部負担金がある。
- 運営は保険者が行う。
- 任意の加入である。
我が国の公的医療保険制度の特徴で誤っている記述はどれか。
- はり・きゅうの保険施術は現金給付である。
- 任意の加入である。
- 一部負担金がある。
- 運営は保険者が行う。
- 国民皆保険:全国民が何らかの医療保険に強制加入する
医療保険でないのはどれか。
- 生活保護
- 健康保険
- 船員保険
- 共済組合
公的医療保険の対象となるのはどれか。
- 正常分娩
- インフルエンザの予防接種
- 禁煙治療
- 人間ドック
医療保険について現金給付が行われるのはどれか。
- 訪問看護
- 薬の処方
- 出産手当
- 病気の治療
医療保険の給付
- 医療給付:現物給付
- 診察
- 薬剤
- 療養費払い
- 窓口で全額払ったあと、申請して払い戻しを受ける
- 現金給付
- 高額療養費
- 出産手当金
後期高齢者医療制度の財源について正しいのはどれか。
- 75歳以上は保険料を免除される。
- 国および地方自治体の負担は全財源の8割である。
- 高齢者の支払う保険料は全財源の1割である。
- 他の医療保険者からの支援金はない。
後期高齢者医療制度
- 75歳以上の高齢者
- 財源:保険料1割、支援金4割、公費5割
はり・きゅうの施術で医療保険の療養費給付対象となる疾病はどれか。
- 神経痛
- 不眠症
- 急性胃潰瘍
- 胃癌
鍼灸の医療保険対象
神経痛、リウマチ、五十肩、頸椎捻挫後遺症、頸腕症候群、腰痛症
(慢性的な疼痛を主訴とし、医師による適当な治療手段がないもの)
公費負担医療
生活保護法による現物給付はどれか。
- 住宅扶助
- 教育扶助
- 生活扶助
- 介護扶助
生活保護法で現物給付を原則とする扶助はどれか。
- 住宅扶助
- 医療扶助
- 教育扶助
- 生活扶助
生活保護による公的扶助
- 現物支給
- 医療扶助
- 介護扶助
- 現金給付
- 生活扶助
- 教育扶助
- 住宅扶助
- 出産扶助
- 生業扶助
- 葬祭扶助
公費医療の対象とならないのはどれか。
- 生活保護による医療扶助
- 労働基準法による業務上疾病の治療
- 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律による措置入院
- 母子保険法による療育医療
公費負担によらない医療はどれか。
- 養育医療
- 労災保険医療
- 原子爆弾被爆者医療
- 特定疾患治療
我が国の公費負担医療制度に定められていないのはどれか。
- 入院勧告された結核患者の入院医療費
- 未熟児の入院医療費
- 労災患者の入院医療費
- 措置入院された精神障害者の入院医療費
療養補償は労災保険が適用とならない場合に行われる給付で、使用者が療養費を負担する
難病に対する公費負担医療に期待される役割として最も適切なのはどれか。
- 国家賠償
- 公衆衛生
- 社会福祉
- 研究推進
特定患者治療研究事業
難病のうち、特定の疾患について治療研究事業を推進することにより、医療の確立、普及を図るとともに、公費負担医療でその負担の軽減を図る目的とした事業
介護サービス行政
介護保険制度について正しい記述はどれか。
- 要介護のレベルは4段階ある。
- ケアプランは利用者が作成することはできない。
- 短期入所サービスは居宅者に対するサービスの1つである。
- 介護認定は保健所に申請する。
介護保険制度について正しい記述はどれか。
- 行政はサービスを提供する主体である。
- 保険者は市町村及び特別区である。
- 被保険者は60歳以上である。
- 給付は全て現金給付である。
介護保険制度について正しいのはどれか。
- 被保険者は75歳以上である。
- 介護保険料は全国一律である。
- 要介護認定の申請は市町村および特別区に対して行う。
- 地域包括支援センターは二次医療圏ごとに設置される。
介護保険制度について正しいのはどれか。
- 保険者は国である。
- 利用にあたっては要介護認定が行われる。
- 認定結果は要介護1から要介護7で示される。
- 1号被保険者は75歳以上の者である。
介護保険制度について正しいのはどれか。
- 第1号被保険者は75歳以上である。
- サービス費の利用者負担はない。
- 保険者は市町村および特別区である。
- 介護保険料は全国一律である。
介護保険制度について正しいのはどれか。
- 都道府県が保険者である。
- 介護報酬は2年毎に見直される。
- 第1号被保険者は65歳以上である。
- 住宅改修はサービスの対象外である。
介護保険制度について正しいのはどれか。
- 被保険者は60歳以上である。
- 利用者はケアプランを作成できる。
- 要介護認定は保健所に申請する。
- 保険者は都道府県である。
介護保険制度について正しいのはどれか。
- 保険者は都道府県である。
- ケアプランは介護認定審査会が作成する。
- 第1号被保険者は65歳以上である。
- 住宅改修には利用できない。
介護保険制度について誤っているのはどれか。
- 第2号被保険者は40歳以上65歳未満である。
- 第1号被保険者の保険料は市町村および特別区が徴収する。
- 保険者は都道府県である。
- 介護予防事業が含まれる。
介護保険制度の保険者はどれか。
- 市町村
- 介護施設
- 都道府県
- 国
介護保険制度の保険者はどれか。
- 介護施設
- 市町村
- 要介護状態の者
- 40歳以上の者
介護保険の第1号被保険者はどれか。
- 40歳以上
- 20歳以上
- 65歳以上
- 183歳以上
介護保険
- 被保険者
- 第1号被保険者:65歳以上
- 第2号被保険者:40~64歳の医療保険加入者
- 保険者
- 市町村および特別区
- 財源
- 保険料:50%
- 公費:50%
- 1割自己負担
- 介護レベル
- 要支援:1~2
- 要介護:1~5
医療倫理
医療倫理教育
緩和医療について正しいのはどれか。
- 病気の早い段階で始めてはならない。
- 疾病の根治を目指すものではない。
- がん患者以外に適用してはならない。
- 心理的な痛みへの対応は不要である。
緩和ケア
- 身体的、精神的苦痛を和らげ、QOLの向上を目的とする
- 疾患の根治を目的としない
人生の最終手段に実施する医療を示すのはどれか。
- QOL
- ターミナルケア
- バイオエシックス
- ノーマライゼーション
ターミナルケア
- 終末期医療
- 苦痛の緩和、軽減する
QOLの考え方から最も遠いのはどれか。
- 尊厳死
- 延命治療
- 緩和ケア
- 自然死
QOL
- 緩和ケア
- 自然死
- 尊厳死
バイオエシックスの対象でないのはどれか。
- 医療財政
- 人工授精
- 安楽死
- 損害賠償
バイオエシックス(生命倫理)
- QOLと死の定義
- ターミナルケア
- 大脳の行動コントロール
- 遺伝子工学実験
- 体外受精
- 人口問題
- 保健、福祉政策や医療資源の配分
医の倫理と関係のないのはどれか。
- 公費医療給付
- インフォームド・コンセント
- 患者の権利宣言
- ヒポクラテスの誓い
施術者としての倫理
個人情報保護法による患者情報の取り扱いについて正しいのはどれか。
- 内容を更新しない。
- 苦情へは対処しない。
- 利用目的は特定しない。
- 本人への開示を遅滞しない。
施術者の倫理について正しいのはどれか。
- 業務上知り得た患者の秘密は研究目的であっても漏らしてはならない。
- 「ヒポクラテスの誓い」は現代には通用しない。
- 収益向上のためにはQOLは考えなくてもよい。
- 「患者の権利宣言」は日本には適用されない。
個人情報保護法
- 利用目的の特定
- 第三者提供の制限
- 開示、訂正、利用停止
施術者の倫理について誤っているのはどれか。
- 施術者本位の施療
- インフォームド・コンセントの実施
- QOL(生活の質)への配慮
- 患者の人権の尊重
施術者の倫理について誤っているのはどれか。
- 生活の質の尊重
- 十分な情報の提供
- 施術内容の一方的決定
- プライバシーの保護
施術者の倫理について誤っているのはどれか。
- 生命の尊重
- 一元的医療の考え
- プライバシーの保護
- QOLの向上
施術者の倫理について誤っているのはどれか。
- 守秘義務
- 鎮痛薬の投与
- 施術手技の研さん
- 患者の自己決定権の尊重
施術者の倫理について誤っているのはどれか。
- 十分な情報の提供
- 患者のQOLの向上
- 患者の要求の優先
- 施術内容の記録保持
施術者の倫理について適切でないのはどれか。
- 自己の健康管理
- 施術内容の記録保持
- 施術の説明と同意
- 酒気帯び状態での施術
患者が治療に対して積極的に関わり、その決定を遵守するのはどれか。
- アドヒアランス
- コンプライアンス
- 患者の自己決定権
- インフォームド•コンセント
医療従事者の倫理について適切でないのはどれか。
- 患者の要求を優先する。
- 情報提供と説明を十分に行う。
- 援助者としての立場をとる。
- 守秘義務がある。
施術者のとるべき態度でないのはどれか。
- 施術過程の記録保持
- 患者の自己決定権の尊重
- 施術内容の患者への情報提供
- 施術者本位の施術
施術者の行為として適切でないのはどれか。
- 賠償責任保険加入
- 施術内容の記録保持
- 全人的な施術
- 処方せんの交付
施術者と患者との関係で正しい記述はどれか。
- 施術者には守秘義務がある。
- 患者へのインフォームド・コンセントは必要でない。
- 患者には施術についての自己決定権はない。
- 施術者は共感する態度で接してはならない。
患者に対する施術者の役割で適切なのはどれか。
- 援助者
- 管理者
- 指導者
- 保護者
患者が「よろしくお願いします」と言い、医療従事者が「お任せください」と言う会話から考えられる両者の関係はどれか。
- パターナリズム
- セカンドオピニオン
- インフォームド•コンセント
- インフォームド•アセント
「医師は子どものことを思う親のように、患者は親に保護される子どものように行動する」と表現される医療従事者と患者の関係性はどれか。
- パターナリズム
- セカンドオピニオン
- 工学モデル
- 契約モデル
パターナリズム(父権主義)について正しい記述はどれか。
- 小児医療に特有の問題である。
- 医師患者関係は契約関係である。
- 治療方針は医療者が決める。
- 患者は医療内容について説明を受け同意する。
インフォームド・コンセントについて直接関係ないのはどれか。
- プライバシーの保護
- 十分な説明
- 情報の提供
- 理解と納得
インフォームド・コンセントに含まれる権利はどれか。
- 医療上の情報や説明を受ける権利
- 人権尊重の権利
- プライバシー保障の権利
- 適切な治療やケアを受ける権利
インフォームド・コンセントを含む医の倫理の国際規定はどれか。
- ヘルシンキ宣言
- ジュネーブ宣言
- アルマ・アタ宣言
- ヒポクラテスの誓い
インフォームド・コンセントに含まれる権利はどれか。
- 病院の経営状態を知る権利
- 治療の危険性の説明を受ける権利
- 男女の平等を求める権利
- 公的医療費の扶助を受ける権利
ヒトを対象とした医学研究の倫理について定めたのはどれか。
- アルマ•アタ宣言
- 患者の権利宣言
- ジュネーブ宣言
- ヘルシンキ宣言