医療費・介護費増大の矛盾について考えてみた

数ヵ月前は介護報酬改訂で事業所が成り立たないとテレビでも話題になっていましたが、６月は診療報酬改定で医療機関がワラワラした感じになっています。

ウチの訪問看護ステーションでも契約書の変更で大変です。

色々と報酬がUPされているみたいですが、私たちしもじもには賃上げはされませんよ。。

診療報酬がUPしたところで、会社に搾取されるだけです。

会社は儲けたいのだから。。

医療概論の国家試験では医療費抑制のための対策について問われている問題があります。

「予防医学の推進」が答えです。

「予防医学の推進」が医療費抑制の対策だと国家試験の問題にもなっているのに、予防接種や健康診断は医療保険には含まれないという疑問。

予防接種や健康診断は学校や企業など、どこかしらに所属している人は割引や無料で受けることができるかもしれません。

しかし、どこにも属していない人は、自分自身で健康に気を付けている人はお金をかけて病気の予防行為をしていますが、気にしていない人は健康にお金をかけることはしません。

「予防医学の推進」に保険が適応されないで、どこで推進を図るのでしょうか？

こんな問題もあります。

医療倫理の問題で「経営利益を上げる努力」は含まれないという疑問。

思いっきり利益を求めている医療法人と福祉法人と株式会社ありますよね？

無意味に薬を処方したり、過剰介護プランを計画したり。。

法人が儲けようを考えている結果です。

患者・利用者さんはいいカモです。

国家試験の問題にもなっているのに、現実は利益を求められます。

予防医学が推進されたら困るので、どこかの協会がもっともらしいことを言って、医療費・介護費がどんどん増大しているのでしょう。

保険料を抑えたい国と儲けたい民間

数ヵ月前に介護報酬改訂がされ、小さな地方の訪問介護ステーションは経営が成り立たなくなるとテレビでも特集が組まれていました。

介護報酬改訂により基本報酬が引き下げられました。

理由のひとつは、近年の訪問介護サービスの利益率が、全介護サービスの平均を大きく上回っていたことによります。。

「訪問介護ステーションは儲かっているから基本報酬を引き下げよう」ってことです。

数字マジックです。

国は数字しか見ていないので、現場のことは知りません。

利益率が大きく見えたのは、最近流行りのサービス付き高齢者住宅の乱立によるものです。

高齢者住宅に訪問介護ステーションを紐付けすれば、芋づる式にサービス提供することができます。

移動時間もかからず、効率良く訪問することができるのです。

みんながみんな、高齢者住宅に住んでいるわけではありません。

一件一件、訪問している事業所と芋づる式事業所と一緒にされては、経営が成り立たなくのは当然です。

そんな国は少しでも保険料を抑えたいと思っています。

しかし、民間は儲けたいと思っています。

サービス付き高齢者住宅が効率良く儲けられるビジネスプランです。

しかも、株式会社が創設することができるのです。

会社はケアマネを配置して、介護事業所+看護事業所を開設すれば、介護サービス芋づる式無限ループビジネスの完成です。

会社は売り上げを重視して、不必要なサービス提供を強いてきます。

さらに、保険では適応されないサービスは自費サービスとして「何分いくら」と実費が取られます。

家賃高は高い、実費サービス料は取られるで、サービス付き高齢者住宅は富裕層しか入れません。

障がい者グループホームも同じようなビジネス形態で運営している法人もあります。

グループホームは福祉法人が多いですが、福祉法人は病院やクリニックを持っていることがあるの、医師+ケアマネ配置、介護•看護事業所開設でウハウハです。

グループホームの場合は入居からサービスまでほとんど実費はかかりません。

障がいがあるから生活保護者が多いので、市役所職員も関与してくるため、確実に取りっぱくれる心配がありません。

しかし運営側はウハウハでも、働く側はやる気を搾取されるだけです。

無意味なサービス提供や利益追求の営業、低賃金、人手不足からの人間関係悪化などの職場環境は良くないことが多いです。

民間が保険制度で儲けようとすればするほど、保険料の負担が増えていきます。

いくら国が保険料を抑えようと考えても、こんなビジネスプランを認めている以上は、保険料は上がる一方です。

保険に頼っている柔道整復師会と保険に頼らない鍼灸師会

看護師やリハスタッフは医師の指示がなければ、ケアを提供することができません。

柔道整復師や鍼灸師、あまし師は医師の指示がなくても治療することはできます。

ただ、保険請求をするときは医師の同意書が必要となります。

最近は柔道整復師の不正請求が話題になり、柔道整復師•鍼灸師の保険請求が以前より厳しくなっています。

国家試験に合格し晴れて資格を取得しても、治療院を開業したらすぐに保険請求ができるわけではありません。

保険請求ができるようになるためには、一定期間の実務経験と研修が求められるようになりました。

不正請求問題により。。

柔道整復師の接骨院では「骨折・脱臼・打撲・捻挫・肉離れ」など、急性的なケガが保険対象になります。

学生やスポーツをしている人が多いケガですね。

急性のケガであるため、数週間～数ヵ月すれば完治して患者さんはいなくなります。

常に新規患者さんを受け入れていかなければ経営が成り立ちません。

しかし接骨院に行くと、肩凝り腰痛を訴えマッサージや電気治療をしてもらいたい高齢者ばかりです。

肩凝り腰痛を訴えた高齢者は太い客です。

数年来の常連客になってくれます。

しかし柔道整復師が保険請求できるのは、あくまでも急性期のケガです。

そこに不正請求問題が浮上します。

高齢者にとっては「保険で安く治療してもらえる」という勘違いと柔道整復師の「保険適応により患者さんがずっと来てくれる」という需要と供給の関係が成り立ちます。

保険請求続けることで太い患者を逃さないように不正請求の温床になっていきます。

一方、鍼灸師の鍼灸院では「神経痛、リウマチ、腰痛症、五十肩、頚腕症候群、頚椎捻挫後遺症」の慢性的な痛みや、医師による施術で改善できなかったものが保険対象となります。

鍼灸師が保険請求できるのは、慢性的な痛みです。

高齢者の心を掴めれば、保険適応で患者さんとして永続的に来てくれます。

しかし保険請求での治療では治すことはできないので、志の高い鍼灸師はそもそも保険治療には頼っていないです。

保険に頼らなくても、患者をさんが来てくれるという自信があるらしい。。

不必要に鎮痛剤と精神薬を処方する医師

高齢者や精神疾患の方に多いですが「薬が食事ですか？」というくらい多量の薬を飲んでいることがあります。

本当にこの薬必要なの？と思う内容の薬ばかり。。

薬の副作用を抑えるための薬だったり。。

多量の薬を内服することで、肝臓と腎臓に負担かかり、別の病気になります。

一般人勘違いあるあるで、薬の種類をたくさん出せば出すほど処方箋料が減算されるので、薬で儲けるどころか赤字になります。

薬で儲けようは考えていないとはいえ、薬漬けにして、長く治療を受けてもらうように意図的にしているかもしれません。

痛みや精神疾患を本当に治したいと思う、志の高い医師であれば、鎮痛薬や精神薬は処方しないで、代替医療などの薬に頼らない治療をしていくと思います。

医師は柔道整復師と違って不正請求はしなくてもやっていけますが、本当に治る治療をしてくれるとは限りません。

ずっと病気でいてくれれば、病院は儲かるのだから。。

国も推奨する保険外サービスとは

医療保険や介護保険では対応できないニーズが増えて来ています。

ゴミ捨てや通院介助、旅行付き添いなどで介助が必要だけど、保険内では対応できないサービスを行う事業者が増えて来ています。

財務省ホームページより、保険外サービスの併用について保険料高騰を防ぐことができ、職員への賃金アップについて書かれています。

参考資料（２）

詳しく内容の資料を見ることができます。

また厚生労働省などがまとめた

保険外サービス活用ハンドブック

というものがあります。

保険外サービスを行っている事業者やサービス内容が掲載されています。

保険外サービスの事業者は増えて来ていますが、まだまだ知名度が低いことと、ケアマネや医療従事者はなるべく実費がかからない方法を模索しようとします。

ケアマネや医療従事者がどんどん保険外サービスを提案していければ、実費がかかってもお金を出してくれる人はいます。

医療中でも美容系のシミ治療は実費です。

歯科矯正やコロナ後遺症外来は実費です。

必要な人は実費でも治療します。

医療や福祉だけが利益を求めてはいけないという考えに縛られるのはおかしなことです。

必要なサービスであるならば、保険外サービスも導入し、しっかりお金は頂くべきだと思います。

予防医学の推進について

医療費についての国家試験問題です。

医療費に含まれるのは「訪問看護の療養費」です。

すでに看護が必要なの状態ということです。

「予防接種の費用」「正常分娩の費用」「入院時室料差額の費用」は医療費に含まれないということです。

「入院時室料差額の費用」とは何人部屋かによって、病室の料金が多少違います。

自分で個室を希望した場合の個室分の費用は保険料に含まれないのはわかります。

「正常分娩の費用」は医療費には含まれませんが、出産育児一時金や出産手当金が医療保険から支給されるので、これも含まれないのはわかります。

「予防接種の費用」の費用も医療保険に含まれません。

定期予防接種は市区町村からの補助がありますが、インフルエンザなどが任意での予防接種は職場が補助してくれるかもしれませんんが、国からは補助がありません。

人間ドックなどの健康診断も職場の福利厚生として補助が出ることはありますが、国からの補助はありません。

全く補助が無いわけではありませんが、年齢制限の条件で、国民全員が対象というわけではありません。

医療費の抑制対策に「予防医学の推進」が挙げられているのに、予防接種や健康診断には医療費がでません。

健康に気をつけている人は自ら予防行動ができていますが、暴飲暴食で健康に気を付けない人は生活習慣病になり、医療費がかかります。

アメリカは医療費は実費なので、カンタンに病院受診ができません。

そのため健康意識が高く、予防医学が発達しサプリメントを接種するのが当たり前です。

アメリカのサプリメントは質が高く安いです。

最近、日本のサプリメントで健康被害がでましたね。

あれも安くないサプリメントです。

アメリカの予防医学ビジネスはスゴいです。

日本も予防医学に医療費を使い、病気になったら実費です!というスタンスでいかないと、医療費は高騰するだけです。

難病や遺伝子疾患、ケガによる障がいに関しては、自己責任ではあまりにも酷ですが、生活習慣病は自己責任だと思います。

日々の健康活動が大事です。

まとめ

医療保険は現在進行形で利用できます。

医療保険料を払うことはムダではないです。

ただ、ムダな医療行為のために医療費が上がるのはどうかと思います。

介護保険料もだんだんと上がっているみたいです。

もう少しで４０歳になるので、介護保険に加入させられます。

４０歳になってすぐに介護保険を利用するためには、難病発症させなくてはなりません。

Kagayaが介護を必要になる頃には、きっとあって無いような制度になっていると思います。

使えない制度にお金を払いたくはありません。

そんなお金があるなら今から自分で介護費を貯めて、自費介護サービスに当てた方が良いです。

医療関係者や福祉関係者は利用者さんになるべく実費がかからない、公費内でまかなえるようにプランを立案したりします。

サービスを提供する側が公費に頼りきっている限り医療費・介護費は上がり続けるだろうと思います。

Kagayaはプライベートで医療費が搾取されますが、仕事では医療費を稼いでいる感じです。

結局、国とKagayaの間でお金が往き来しているだけで、何も生みだしていないです。

「やる気」の搾取です。

医療・福祉と保険料について本気で考えていかないとです。