専門書というのは高いです。
特にマイナーであればあるほど。。
重症心身症がい児（者）の専門書も高いです。
一般的に需要が少ないから。。
鍼灸学生に人気の「ツボ単」が絶版になったのか、新品は販売されておらず、かなり割高な中古しか販売されていません。
需要があるはずの本でさえ、手に入らなくなる可能性があるため、多少高くても購入していくことにしました。
しかし時給2,000円の雇われナースには、かなり経済的にキビしいのです、
よく「経費で落とすから大丈夫」とか言っているのを聞いたりします。
経費とは何ぞや？
開業のために必要な勉強は経費というものにならないかを考えてみました。
個人事業主になるからには確定申告と節税について学ばないとです。
経費とは
経費（必要経費）とは「収入を得るために直接必要な売上原価や販売費、管理費その他費用」を指す言葉だそうです。
経費を計上することで、納める税金の金額を減らすことができます。
会社員やアルバイトは給与所得として、給与所得控除を受けることができますが、計算方法が決まっています。
給与所得が多ければ多いほど、税金で持っていかれます。
家族構成などの条件が加わってくると、控除額も変わってきますが、たかがしれています。
しかし個人事業主は、セコイ考え方をすれば、わざと赤字にして、非課税世帯になることができます。
単純計算すると、600万の売上から経費が700万かかったなら赤字です。
－100万の赤字なので非課税になります。
都営住宅に住んでいるのに、ベンツを見かけることがあります。
ナゾでしたが、多分、この仕組を使っているのだろうと思いました。
非課税世帯なのに海外旅行とか行けちゃうやつ。
経費だからね。
仕事に関係するんだね。
給与所得者には絶対にマネできない、個人事業主の特権です。
鍼灸師の具体的な経費項目
施術内容や従業員を雇うかどうかにもよりますが、１人で開業することを想定して、具体的な経費をまとめてみました。
広告宣伝費
針灸院を開業したけど、存在を知ってもらわないと患者さんは来てもらえません。
外に情報を発信しないとです。
宣伝にはパンフレットやチラシ、ホームページなどがあります。
それに必要な印刷代やネットサーバー代などが含まれます。
通信費
仕事をするためには、連絡手段が必要です。
電話料金やインターネット接続料、切手代などが含まれます。
個人のスマホを業務利用する場合には、私的に利用した金額を除く必要があります。
計算が面倒なので、仕事用スマホを契約する予定です。
地代家賃
テナントやマンションの一室で開業するとき、購入にしても家賃にしても、地代がかかります。
駐車場も含まれます。
仕事場と自宅を兼用している場合は、仕事場の割合で計算する必要があります。
これも、計算が面倒なので100%仕事用のテナントを借りる予定です。
仕入費
施術内容によっては道具が必要です。
鍼やお灸、カッサなど。
また、美容関係の施術で必要な精油やオイルも含まれます。
水道光熱費
仕事で使用した水道料金、ガス料金、電気料金などが含まれます。
他にも、石油代や灯油代なども含まれます。
旅費交通費
鍼灸の勉強会や市場調査による、出張旅費や高速料金、出張先で宿泊したホテルの宿泊費用などが含まれます。
勉強会のついでに観光旅行をすることが可能ですね。
接待交際費
同業者との会食や施術後の患者さんに出すお茶菓子などが含まれます。
今まで働いた職場の中で、やたらお菓子や飲み物が多い所がいくつかありました。
経費で節税対策していたのか～。
消耗品費
仕事で使用する消耗品はすべて含まれます。
トイレットペーパーやティッシュペーパー、コピー用紙や文房具、電池など。
減価償却費
減価償却費とは、取得金額が10万円を超える建物や車両などの償却資産を、購入した年に全額を確定申告せず、耐用年数に応じて計上するものです。
例えば、パソコンは4年と耐用年数が法律で定められています。
購入した年に一括で申告せずに、耐用年数に応じて申告できるということは、稼ぎ過ぎた年に経費申請すれば、節税することができます。
新聞図書費
仕事で必要な新聞料金や書籍・雑誌代などの費用が含まれます。
また、技術向上のためのセミナー参加費や学習用教材費も含まれます。
新聞図書費として経費にできるのは、得られる情報が事業と直接に関係する場合です。
鍼灸関連の書籍はもちろん、看護関係の知識も事業に必要だから経費にできるはず。
事業を運営するための知識として、経理に関する本を読んでいるが、これも経費になるのか？
ものは良いようです。
税務署に突っ込まれたら、しっかりと必要性を説明できれば良いことです。
経理について勉強しないと、確定申告を作成することができません。
立派な事業に直接関係するものです。
車両費
訪問鍼灸の場合は、車を使用することになると思います。
社用車にかかる車検費用やガソリン代などが含まれます。
自動車保険については、損害保険料に含めるといいらしいです。
取材費
針灸やあんまマッサージは医療控除を受けることができますが、整体や美容系の施術は医療控除を受けることができません。
同業他社の市場調査や研究のいう名目で整体やエステなどの施術を受けたとき、治療目的でなければ経費に含むことができます。
他業種が整体やエステを経費にしたい場合は、別の名目でできるケースもあります。
そう考えると、ライターという職業は経費使いまくりですね。
大抵のものは取材費で通せますね。
諸経費
鍼灸師には色々な学会があります。
学会入会にかかる費用を含むことができます。
学会にたくさん加入すればするほど節税になるのか～。
開業費とは
上記の経費は、すでに個人事業主として事業を行っている人が経費として申請できるものです。
Kagayaはまだ個人事業主にはなっていないので、経費申請することはできません。
そうすると、現在コツコツと購入している鍼灸に関する本はポケットマネーから出していることになります。
何とか経費にならないかを考えた時に、個人事業主になった暁に「開業費」という項目で、確定申告することができます。
開業準備のための費用です。
なので、書籍代や開業のためのセミナーなどの領収書はしっかりと保管しておく必要があります。
何なら、鍼灸学校の学費も開業費にならないかと調べてみましたが、どうもムリみたいです。
個人事業主がパートをするメリット
Kagayaの鍼灸を待っている患者さんは何人かいますが、それだけでは食べてはいけません。
いきなり個人事業主ではリスクが大きいです。
なので、しばらく訪問看護師のパートを続けながら、訪問鍼灸を個人事業主として働く予定です。
リスク管理において個人事業主とパートという働き方にはメリットがあります。
収入が安定する
収入が安定します。
個人事業主としての収入が不安定でも、パートで働いていたら、確実にパート収入が入ってきます。
たとえ個人事業主としての収入が0円でも、パート収入でカバーすることができます。
社会保険加入
条件を満たしていれば、社会保険に加入することができます。
メリットと感じる人もいればデメリットと感じる人もいます。
独り身のKagayaには、将来どうなるかわかりません。
少しでも条件の良いリスク管理に社会保険は必要です。
年金なんて貰えないからといって、未納組がいましたが、老齢年金だけが年金ではありません。
明日、交通事故に合って寝たきりになるかもしれません。
「障害年金貰えてよかった」と、もしもの時の保険です。
健康保険などの保険料の負担が半分になります。
できるだけ、長く社会保険に加入していたいです。
節税ができる
個人事業主としての収入と雇用による収入の２つ以上の収入がある場合は、かなり節税することができます。
個人事業主として収入の赤字は雇用による収入と合算することができます。
合算した所得から各種所得控除た経費を引いて、課税所得を出します。
課税所得に対応する税率をかけて所得税を出します。
課税所得がマイナスになれば、所得税はゼロになります。
給与所得は常に黒字ですが、副業の所得は売り上げや、必要経費がかさむと赤字になります。
赤字になれば、課税が減ります。
個人事業主として売上が悪くても、パートを継続していれば、個人事業主として生計が厳しくても何とかなるような気がします。
確定申告について
会社に雇われて給与を貰っている人は馴染みが薄い確定申告です。
難しいと思われるかもしれませんが、とても簡単です。
e-Taxで必要事項入力して送信するだけなので。
ちょっと昔までは、パソコンとカードリーダーがないとできませんでしたが、今はスマホでもできるようになりました。
源泉徴収票に記載されている内容を打ち込むだけです。
あとは、住宅ローンや生命保険、医療控除がある人はその情報も入力していくと作成することができます。
ここからe-Taxが使えます。
わからなければ、申請の方法なども説明しています。
確定申告の時期になると税務署や市役所でも説明してくれる人が立っているので、一緒に手取り足取り教えてもらうのもいいかもしれません。
これを面倒がってやらない人は、税金を払い過ぎているかもしれません。
まとめ
ただ単純に、鍼灸の書籍が高いから何とか雇われナースでも経費にならないかを調べてみたら、書籍だけではなく色々なものが経費になり、節税することができるということがわかりました。
ただし、個人事業主として事業をしないとですが。。
鍼灸学校を卒業後、2～3年は開業準備で、開業資金を貯めつつ、技術を磨いてからと思っていましたが、卒業式の後すぐに、開業届けを出しに行こうかと思います。
何なら、明日から足浴バケツを持って、訪問リフレクソロジーをやりますと言って、開業届けを提出してもいいかもしれません。
事業は拡大できますし。。
こんな方法があるなら、常勤にこだわらず、もっと早くに個人事業主になっていたなと思います。
国は搾るものは搾っていくくせに「税金払い過ぎているよ」とは決して教えてくれません。
自分でしっかりとお金のことを勉強しないといけません。
個人事業主向け節税のノウハウにこんな本があります。
まさに、Kagayaが考えた方法がすでに書籍化していました。
非課税世帯はなぜか色々と優遇されています。
税金払ってないのに。。
この書籍は脱税を指南しているわけではありません。
いかに税金の仕組みを知って、節税するかについて述べられています。
あまりにえげつなく、何でもかんでも経費にして、敢えて非課税にすると、税務署から目をつけられます。
お役所から目をつけられるとめんどうです。
非課税ということは、事業を拡大したり、プライベートで自宅を購入したりを考えたときにフリになることもあります。
自分にとってメリット•デメリットを考えて節税していければいいと思います。
脱税は犯罪です！節税は合法です！
